27日 8月 2025

「葬儀の料金をめぐるトラブルが多発し、国民生活センターに寄せられた2024年度の相談件数は過去最多を更新した。不当に安い料金を強調する脱法的な広告も後を絶たず、行政処分に至るケースも出てきている。...

27日 8月 2025

「墓石を撤去する「墓じまい」を経て、遺骨を別の墓や納骨堂などに引っ越しさせる「改葬」の件数が急増している。厚生労働省の衛生行政報告例によると、全国は2013年度に8万8397件だったが、23年度は16万6886件、神奈川県内では13年度が4823件に対し23年度は8939件と、いずれも2倍近くとなった。直近は特に増えている。背景に何があるのか。お盆を迎えている今、昨今のお墓事情を探ってみた。 　「子や孫に負担を残したくなかった」 そう話すのは、伊勢原市に住む男性（78）。今年、祖父母や両親、兄らが眠る都内の墓を撤去した。自身も高齢となり都内への墓参りが困難なったことや継承者がいないことなどから、墓じまいを決断。方法が分からず「このままでいいか」と思ったともいうが、「今やらないと、いつか問題が起きる。手入れがされなくなった墓をお寺が撤去するときに、費用の請求が（子や孫に）来る。それは嫌。自分の代で終わらせたかった」 昨年12月から今年1月にかけて自治体や業者などへの問い合わせを行い、4月上旬の「閉眼供養」を経て、同月内に墓を撤去。遺骨については、散骨を選び、5月に横浜の海へまいた。 墓の区画が広く撤去費用は高額となったが、「今はほっとしている。墓が放っておかれて朽ちていくのはしのびない」。墓はなくなったが、故人には心の中で手を合わせているという。 ◇増加の背景にあるのは？ なぜ、こうした墓じまいが増えているのか。 事情に詳しい「シニア生活文化研究所」代表理事で死生学が専門の小谷みどりさん（56）は、「核家族化」と「非婚化」が要因と指摘する。「かつては子や孫の継承が前提だったが、今は家族のあり方が変わってきている。（跡継ぎがおらず）継承できない、お墓が遠くお参りできないといった理由で墓じまいが増えている」と言う。 中でも改葬件数は22年度から全国的にも急激に増加している。小谷さんは「遠方にお墓を持つ人がコロナ禍で何年かお墓参りに行けなくなり、お墓はいらないと感じるようになったのではないか」とみている。 そもそも行政が集計する改葬件数には、自宅で遺骨を保管する手元供養や散骨は含まれない。そのため、墓じまいをしている世帯はもっと多いと推測される。 実際のところ、終活サービスを提供する「縁」（茅ケ崎市）では改装件数に含まれない「海洋散骨」を年間300件以上、実施している。代表の小西正道さん（46）は「15年前に始めた時は月に1件だった。取り扱いは年々増えている」と話す。」 （神奈川新聞：2025年8月13日） 子や孫に負担を残したくなかったという考えから墓じまいが増えているということですが、何よりもご先祖様が眠るお墓を無縁仏にしないということこそ根本ではないかと考えています。

27日 8月 2025

「厚生労働省は、頼れる親族がいない一人暮らしの高齢者を対象に、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針を固めた。来年の社会福祉法改正を視野に２０２７年度にも支援を始める。 頼れる親族がいない高齢者を支援する新たな取り組み（イメージ）...